518 :名無しさん@3周年:2013/05/17(金) 00:21:17.72 ID:GwPm98B4
公共財に競争原理を持ち込むと何故、いけないのか?
それは公共財の特性に由来する
昨日も書いたが、もう一度、便所虫のためにかいてやる
道路、公園等の様なインフラはあればみんなができて便利なのに個人で用意しようとすると採算が合わず、誰も莫大な費用をかけて投資しようとは思わない
(勿論、例外はある)
そこで政府の介入が必要になる
何度も例を挙げたように他にも、外交、防衛、治安、治水等も同様だ
では自由な競争入札によればどうなるか?
現在、公共事業には原則として最低価格があって、それ以下の価格を書くと失格する
この最低価格は一定の品質確保のため、叩きあいによる価格破壊を防ぐために設けられたものだ
そうすると最低価格に多数の業者がひしめくことになる
では、TPPにより外国企業の参入を認めた場合、どうか?
最低価格制度により外国企業にも落札のチャンスが出てくるが、この最低価格は設計価格から絞りに絞った利益率の低い落札価格になる
そうすると仮に外国企業が落札すれば、元請けは最低限の資格保持者を置き、実質的な管理(品質、安全、工程等)を下請けに任せ、下請け業者は絞りに絞った価格から更に低い価格で請負うことになる
では、元請けの資格保持者は具体的には何をするのか?
下請けが作成した管理計画や実施状況に基づき、発注者に計画や結果を報告する、いわば伝書鳩の様な役割を果すのである
建設業界の現状は、日本のインフラが整ってきたことや公共事業批判なる世論の高まりを受け、建設業者数や発注額等の適正化の観点から徐々に発注額等を減らしてきたという経緯がある
しかし、実状は不良不適格が生き残り優良業者が淘汰されるという、逆転現象が起きたのである
ではまた明日、時間があればくる
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