特定秘密保護法によって、日本はどう変わるのか？
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http://www.news-postseven.com/archives/20131206_230228.htm...
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない 2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。
翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。
いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。
特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。
しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。
今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない 2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。
翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。
いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。
特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。
しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。
今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。 つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。
しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。
しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。
原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。
食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK201312... 国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法に関し、
公明党は十八日の党会合で、国会が政府から特定秘密の提供を受ける際のルールについて、検討を始めた。
党プロジェクトチーム座長の大口善徳衆院議員は記者団に、
早ければ来年の通常国会で関連する国会法改正案などを成立させたい考えを示した。
秘密保護法では、政府は国会の求めがあれば、
情報漏えいの防止策が講じられていることを条件に「特定秘密を提供する」と規定されている。
一年以内を予定する施行に先立ち、与党は政府の秘密指定の妥当性をチェックする委員会を新設するかどうか、
特定秘密を確認した議員が秘書や政党関係者に内容を伝えられるかといった論点の結論を出すことにしている。
与党は、衆院国家安全保障特別委員会が来年一月に実施する米国、英国、ドイツ議会の視察後、国会法改正案を取りまとめ、
秘密保護法の修正協議に加わった日本維新の会やみんなの党に、協力を呼び掛ける見通し。
http://www.asahi.com/articles/ASG6F34TDG6FUTFK001.h... 「武力行使の３要件」新たに示す 集団的自衛権自公協議
2014年6月13日12時30分
自衛隊が武力で他国を守る集団的自衛権が使えるかを話し合う自民、公明両党の協議で、
座長を務める自民党の高村正彦副総裁は１３日、
従来、自衛権を発動するために必要とされてきた３要件の見直し案を公明側に示した。
集団的自衛権の行使を認める内容で、公明は党内協議に入る。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-27/20140... 2014年6月27日(金)しんぶん赤旗
主張 高村座長試案 「限定」は悪質なごまかしだ
他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使容認に向け、与党の密室協議が「最終局面」に入ったと報じられるなど、事態は緊迫しています。
高村正彦自民党副総裁が示した閣議決定原案の「修正」案は、
武力行使の範囲を日本周辺に限りたいといわれる公明党に“配慮”し、より限定的な内容になったとされます。
しかし、実際は、「限定」とは正反対に、行使の範囲を際限なく拡大する危険な仕掛けが盛り込まれています。
危険なわな潜ませ
閣議決定原案は、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力を行使できるとし､
｢国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」として、集団的自衛権の行使容認を鮮明にしたものです。
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