特定秘密保護法によって、日本はどう変わるのか？
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http://www.news-postseven.com/archives/20131206_230228.htm...
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない 2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。
翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。
いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。
特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。
しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。
今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
警察官僚のための特定秘密保護法 公安は笑いが止まらない 2013.12.06 07:00
「悪法も法なり」。古代ギリシャの哲学者・ソクラテスはこんな言葉を残している。
翻って特定秘密保護法について、『日本の公安警察』（講談社現代新書）の著者でジャーナリストの青木理さんは「法律の体をなしていない、史上かつてない悪法です」と語る。
それなのに、あるいは、だからなのか、安倍政権は怒号飛び交うなか、数の力で強引に法案を成立させようとしている。
いったいこの法律で日本は、私たちの暮らしはどう変わるのだろう。私たちはその恐るべき影響力をもっと知る必要がある──。
特定秘密保護法により、国内の一般市民の自由は著しく制限される。青木さんが語る。
「与党が絶対多数だった小泉政権時の2006年にも、国際的な組織犯罪を防ぐ名目で、犯罪を2人以上で話し合っただけで処罰できる『共謀罪』の法案が成立目前になりました。
しかし、小泉首相（当時）が自らストップをかけたそうです。『おれは治安維持法を作った首相と言われたくない』と言ってね。
今回の法案では、特定秘密の漏洩を共謀、教唆すると処罰の対象になり、安倍首相は小泉元首相以上に危険な道を踏み出しているといえます」
簡潔にいうと、ここでの共謀とは「秘密へのアクセスについて話し合う」ことであり、教唆とは「秘密を漏洩するよう唆す」ことだ。 つまり、公務員だけでなく、一般市民も特定秘密を話題にしたり、「教えてよ」と声をかけただけで逮捕されるかもしれないのだ。
しかも秘密の内容が曖昧で、「これでは日本は警察国家になる」と青木さんは警告する。
「防衛や外交分野に一定程度の秘密が必要なことは理解できなくもない。
しかし、テロ対策などという名目をつければ、なんでもかんでも秘密になってしまいかねません。
原発の警備活動から交番の場所まで、警察に関するあらゆる情報がテロ対策名目で秘密となり得ますから、取り締まりを担う警察はやりたい放題です」
テロは定義上、＜政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要＞することまで含まれる。
「つまり、反原発、反消費税、反TPPなどを他人に主張すれば何でもテロリズムになります。
食の安全を守ろうとして、『遺伝子組み替え食品反対』の要望書を農水省に持っていくだけで“テロ活動”とされて、処罰の対象になりかねないのです」（青木さん）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK201312... 国民の「知る権利」を侵害する恐れがある特定秘密保護法に関し、
公明党は十八日の党会合で、国会が政府から特定秘密の提供を受ける際のルールについて、検討を始めた。
党プロジェクトチーム座長の大口善徳衆院議員は記者団に、
早ければ来年の通常国会で関連する国会法改正案などを成立させたい考えを示した。
秘密保護法では、政府は国会の求めがあれば、
情報漏えいの防止策が講じられていることを条件に「特定秘密を提供する」と規定されている。
一年以内を予定する施行に先立ち、与党は政府の秘密指定の妥当性をチェックする委員会を新設するかどうか、
特定秘密を確認した議員が秘書や政党関係者に内容を伝えられるかといった論点の結論を出すことにしている。
与党は、衆院国家安全保障特別委員会が来年一月に実施する米国、英国、ドイツ議会の視察後、国会法改正案を取りまとめ、
秘密保護法の修正協議に加わった日本維新の会やみんなの党に、協力を呼び掛ける見通し。
http://www.asahi.com/articles/ASG6F34TDG6FUTFK001.h... 「武力行使の３要件」新たに示す 集団的自衛権自公協議
2014年6月13日12時30分
自衛隊が武力で他国を守る集団的自衛権が使えるかを話し合う自民、公明両党の協議で、
座長を務める自民党の高村正彦副総裁は１３日、
従来、自衛権を発動するために必要とされてきた３要件の見直し案を公明側に示した。
集団的自衛権の行使を認める内容で、公明は党内協議に入る。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-27/20140... 2014年6月27日(金)しんぶん赤旗
主張 高村座長試案 「限定」は悪質なごまかしだ
他国のために武力を行使する集団的自衛権の行使容認に向け、与党の密室協議が「最終局面」に入ったと報じられるなど、事態は緊迫しています。
高村正彦自民党副総裁が示した閣議決定原案の「修正」案は、
武力行使の範囲を日本周辺に限りたいといわれる公明党に“配慮”し、より限定的な内容になったとされます。
しかし、実際は、「限定」とは正反対に、行使の範囲を際限なく拡大する危険な仕掛けが盛り込まれています。
危険なわな潜ませ
閣議決定原案は、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがある」場合に武力を行使できるとし､
｢国際法上は、集団的自衛権が根拠になる」として、集団的自衛権の行使容認を鮮明にしたものです。
京都大学で11月4日、京都府警の公安警察官が許可なく大学構内に立ち入っていたことが発覚した。 私服の警官は公務として潜入していたものと思われる。
学生や大学側は、これを大学自治の観点から問題視。
大学側は教室内で、約3時間にわたって警官を事情聴取したが、
これに対し、警官の解放を求める京都府警側は
、約100名の機動隊員を動員して大学周辺に待機させ、「威圧」するといった騒ぎに発展した。
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、管理する「適性評価制度」というものが規定されています。 調査項目は、 ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。
秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。
その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。
今まですべてのマスコミ（政府）は、特定秘密保護法が防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門の重要な情報を国が指定する 『特定秘密』を守る為云々・・・としていたのに、この毎日記事では原発や放射能被害に限定して書いている。
『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門』など一行も書いていないのである。
そもそも日米安保条約で軍事関連の情報は元々懲役１０年の厳罰である。
今回施行の特定秘密保護法とまったく同じで、少しも目新しくないのである。
今回の特定秘密保護法の特徴とは、一般市民に『隠す秘密』の適用範囲が法案の末尾に、『その他』を加えることで無限大に拡大しただけ。
『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門』は、少しも強化されていない。
それなら、社共などの左翼政党のいう『自衛隊が地球の裏側で戦争する』など甘すぎる判断であろう。
今回施行の『特定秘密保護法』の目的とは、『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の４部門』以外のまったく別の目的なのは明らかな事実である。
３・１１フクシマ原発事故から３年を前にした、（真珠湾奇襲攻撃の２日前）去年１２月６日に大慌てで『急ごしらえ』で出来上がった超手抜きの粗悪な『特定機密保護法』の目的とは、
今回の毎日新聞のオピニオン記事に有るように、原発事故と放射能被害対策であることは、間違いようのない『事実』である。
「特定秘密保護法」が施行されればどうなるか。 情報提供者と取材者への圧力は格段に強まり、萎縮効果によって本来、市民に伝えられるべき情報が届かなくなりかねない。
秘密指定が乱用されれば、政府による情報統制によってメディアは、権力監視の役割を果たすこともできなくなる。
かつて大本営発表以外に情報を得る術がなかったが故に、沖縄県民は戦局の悪化を正しく認識できないまま、沖縄戦の惨禍にさらされていった。
報道の自由、知る権利は市民にとって我が身を守る重要なものだ。
「特定秘密保護法」は、集団的自衛権の行使によって自衛隊が米軍とともに海外で戦闘を行っていくためにも必要とされている。
米軍と自衛隊基地が集中する沖縄では、基地に出入りする民間業者も多数いる。公務員や報道機関だけの問題ではないのだ。
http://s.ameblo.jp/n-kan-blog/entry-12033580490.h... 2015/06/01
消えた安倍晋三氏の大嘘の内容のメルマガ
安倍晋三氏の「海水注入を菅総理が中断させた」という2011年5月の、大嘘の内容のメルマガが安倍氏のＨＰでいつの間にか見られなくなっている。
2年前から名誉棄損裁判が継続中で、謝罪とメルマガのＨＰからの削除を求めている。
これまで、謝罪と削除の要求を拒否し続けてきた安倍総理が、謝罪はしないで一方的に削除だけ行ったのか、真相は不明。
安倍晋三氏はメルマガで大嘘の情報をまき散らし、その嘘の情報を基に内閣不信任案まで出すことを主導したにもかかわらず、その間違いを認めないで黙って問題のメルマガを見れなくするなど全く卑怯で姑息なやり方だ。
主イエス様は、 「わたしの国はこの世のものではありません。もしこの世のものであったなら、わたしのしもべたちが、わたしをユダヤ人に渡さないように戦ったことでしょう。
しかし、事実、わたしの国はこの世のものではありません。」(ヨハネ18:36より)と言われ、キリストにある神の国に属する教会とキリスト者は、この世の政治的な問題に関わるべきではないという考えが、福音派の教会の中にあります。
ローマには、「人はみな、上に立つ権威に従うべきです。神によらない権威はなく、存在している権威はすべて、神によって立てられたものです。」とあり、国の政治的な事柄には従うべきであり、反対は慎むべきだというわけです。
しかし、「上に立つ権威(国)」に従うのは、国が神によって建てられた権威として、その権威を正しく用いることが前提になっており、国が神のみこころに反することを推進する場合は、教会には、国が権威を授けた神のみこころに適うものとなるように、祈り、また関わる責務があると考えます。
イエス様のみことばからも、教会がこの世の国家の役割を代わりに担うということはないでしょう。
しかし、国の政治的なことには意見すべきではないというのは、聖書が語っていることではありません。
そして、国家のあるべき姿を、聖書に基づいて論じるということは、むしろ教会が国家に対して負っている重要な責務であると考えます。
戦前、特高警察の拷問などで命を奪われた人だけでも １６９７人以上にのぼります
「治安維持法犠牲者」国家賠償要求同盟の調べ）。
こうした人道に反する犯罪をおかした特高たちは、
戦後、約５０００人が公職追放となり、
特高課配属の下級警察官は職を失いますが、
特高官僚は「休職」扱いで多くが復権、要職につきました。
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