今まですべてのマスコミ(政府)は、特定秘密保護法が防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の4部門の重要な情報を国が指定する
『特定秘密』を守る為云々・・・としていたのに、この毎日記事では原発や放射能被害に限定して書いている。
『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の4部門』など一行も書いていないのである。
そもそも日米安保条約で軍事関連の情報は元々懲役10年の厳罰である。
今回施行の特定秘密保護法とまったく同じで、少しも目新しくないのである。
今回の特定秘密保護法の特徴とは、一般市民に『隠す秘密』の適用範囲が法案の末尾に、『その他』を加えることで無限大に拡大しただけ。
『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の4部門』は、少しも強化されていない。
それなら、社共などの左翼政党のいう『自衛隊が地球の裏側で戦争する』など甘すぎる判断であろう。
今回施行の『特定秘密保護法』の目的とは、『防衛、外交、スパイの防止、テロの防止の4部門』以外のまったく別の目的なのは明らかな事実である。
3・11フクシマ原発事故から3年を前にした、(真珠湾奇襲攻撃の2日前)去年12月6日に大慌てで『急ごしらえ』で出来上がった超手抜きの粗悪な『特定機密保護法』の目的とは、
今回の毎日新聞のオピニオン記事に有るように、原発事故と放射能被害対策であることは、間違いようのない『事実』である。
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