実績を見れば安倍政権が安心

もちろん批判するところも多々あるが、過去の実績を見れば安全・確実・安定の三拍子揃った内閣と言えよう。
次の総理候補がこの安倍政権の実績を追い抜くのは並大抵の努力では不可能と思われる。
願わくばこのまま経済を加速させ、アベノミクスを右肩上がりで来年を迎えたいものだ。
気を引き締めてこれからも邁進願いたい。

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今、自民党・安倍内閣がやってる経済政策の中身理解できてる？
１　企業の資本蓄積の無限大化を容認＝法人税減税。
　　賃上げは渋る。企業別労組＝協調組合で企業迎合。
　　反抗的労組は公安に制圧させ、企業内でも村八分攻撃する体制で抑圧。
　　労働者の企業への反抗は許さない企業権力を容認。
２　社会保障や給付は削減。生活保護者を減らすよう自治体へ圧力、社会的に悪者に仕立て上げるよう世論操作。
３　予算は、企業の補助金や減税にあてて、国民の生活保障は可能な限り削る。
　　企業特別措置法（昔からｗ）、企業には消費税還付、法人税減税、租税回避容認、経費処理緩和で減税推奨。
４　官僚機構の優遇。官僚の人事は彼らに好き放題させている。
５　アメリカの意向に従い、日本国民の生活を考えた政策は優先させない。人権問題に絡む。
６　ポイント還元など、富の還元政策でさえ、お金を使う人に使う度合いに比例して還元させる、
　　弱者切り捨て貧困からさらに搾取で、強者優位、資本力のある者や高所得者がさらに有利になるような、
　　逆進性の高いことをやっている。
　　ふるさと納税も同じです…　高所得者ほど良い恩恵が受けられる。　税金の意味が無いですよ…
自民党、アベノミクスの経済政策は根本的に間違っているし、結果的にも成功したとは言えない状況である。
日本の為を考えるなら、直ちに安倍内閣を解散させ自民党を与党から下ろすのが健全である。

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これまでの政治家が地ならしした所を歩いてるんだから、そりゃそうだろう。
俺には改悪してるようにしか見えないけど。

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1.法人税が低いのはいい事。いつまでも労働者でいるなと思うし。
2.生活保護は違法な受給者に対しては厳しくして欲しい。
3.社会保障は日本はまだいい方。
4.官僚の悪口を言えば済むと思っても。。。どんな組織にも必ず悪人はいる。
5.日本は敗戦国。強くなるには国民が気持ちを変えるべき。
6.何を言ってるのか分かりません。

>>1

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早く福島原発再稼動させろ！
憲法改正！　核兵器　徴兵　派兵
アベノミクスでアベンジャーズ！
戦争だ！戦争だ！戦争だ！

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>>4　批判論としては俗物的で浅く弱い。

大多数の市民が貧しく豊かになれない理由は、法的・合理的に根拠があります。
【　企業や団体の資本蓄積を規制せずに緩和したから。】＝内部留保は肥大し続け過去最高を更新。
１　法人税減税
２　租税回避の受容
３　徹底した労組潰し
４　補助金、優遇税制
５　非正社員化、派遣化など労働規制緩和
６　給付や社会福祉を切り捨て、その予算を企業活動を補助する財源へ転嫁
※協力要素：「官僚」の天下り、「自民党」への企業献金。
政官財による「鉄のトライアングル」と呼ばれてる日本社会の国家体制です、「日本株式会社」とも揶揄されてます。

自然とそうなったのではなく、財界＝企業と官僚、自民党が綿密に計画した上でこうなっているのです。
あなたが何らかの理由で貧しいならば、それは国家計画レベルでしっかりと準備・実行された結果なのです。
そうなるように仕組まれた上でのことです。

少なくとも、早々に自民党を与党から下ろす必要があります。国民の手で…

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ではなぜ、労働者は企業に従うのか？
【　企業に属する労働者は、過剰競争環境下に起かれ、企業間から企業内個人間におけるまで徹底的に競争圧力をかけられているから。　】
１　過剰競争させることで労働者の団結＝労組活動を防止。企業に従属的・依存的になり他の人間は敵になる。
２　競争に勝てば良い思いができるという幻想で企業は労働者を惑わせ、それを信じる労働者。
　　これは、パイが限られている以上、数学的物理的に無理ゲーなゼロサムゲームです。
　　これは、極論で言うと、違法行為や誰かを殺してしまうぐらいまで労働者個人を追いつめます。
３　企業に隷従する労働者が多数派となると、周りもそれに合わせなければならなくなってきます。
４　反抗的な労働組合や個人は、政府が国家権力＝公安や警察力を使って弾圧します。個人においては、組織内で村八分とされ孤立させて追いつめます。
５　自分の属する企業が儲かれば、自分にも分け前がもらえるという幻想、企業労働協調主義を強行的に蔓延させられ、それに安住せざるを得なくなっている。
　【　それゆえに、選挙の投票においても、自分の属する企業が儲かるような政策をとる政党へ
　　投票せいざるをえなくなる〜　その企業を儲けさせる利権をたくさんもっているのが自民党です。】
"労働者に不利な政策を掲げる自民党が当選しやすい状況は、上記のようなメカニズムによるものです。
自民党と官僚と財界＝企業らが、国民の大多数の意思を踏みにじってそうとは気づかせずに強制されているものです。

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