インテリモドキが暴動肯定論→炎上

◇とあるインテリモドキのツイート

デモにおける暴動を容認するかどうかは参加者と主催者の関係において決定されることですが、いずれにせよその被害なるものは問題の構造的な本質に比べれば些末な事柄にすぎないのです。「確かに差別はあるが暴動は〜」なる語りは素朴な感想どころかもっとも政治的な言説とみなされなければなりません。

社会的弱者は既に社会のせいで損失を受けているし、強者はものすごい被害を受けるが強者なので死なず。慎ましく生活しているマジョリティが一番被害が大きそうですが、それはむしろ良いこと。

【ネットの反応】
https://togetter.com/li/153318...
https://twitter.com/otapediatrician/status/1267700...
https://twitter.com/gerogeroR/status/1268024319268...

着弾、発火したら「ヨシ(ﾌ)」ってやるんかｗ（byクラ@mmaafootさん）

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>>15
1) 日本共産党は1970年代以降、党勢の長期低落傾向に
歯止めを掛けることができていない。

2) 外国や国内の政治家や各界のボスと「会談」したことを
「赤旗」のトップに掲載し虚勢を張るのが常套のパターン。

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　新型コロナウイルス感染拡大による危機で仕事を失った米国市民に支払われるべき失業給付のうち、３分の１近くがまだ支払われていないことが明らかになった。
失業給付は米国の新型コロナ対策の柱だが、未曽有のレイオフの規模に対応が追いついていない。
　１日公表されたデータによると、５月までの３カ月間で米財務省は1460億ドル（約15兆8700億円）の失業給付を支給した。失業率が金融危機後にピークを付けた
2009年通年の額を上回る規模だ。しかし、この記録的な給付額ですら十分ではなかった。ブルームバーグが週間の失業保険申請件数と平均的な受給額を基に試算した
ところ、この期間に支給されるべき額は約2140億ドルに上った。
　米国は経済活動の停止で4000万人以上が失業保険を申請する危機のさなかにある。支給されるべき額と実際の支給額との約670億ドルに及ぶ差額は、支給体制の強
化が遅れ、州レベルのシステムを通じた支給が限界に達していることを示す。給付額は膨らみ続けている。４日発表の新規失業保険申請件数のエコノミスト予想は180
万件。５日発表の５月の雇用統計では失業率が19.5％と、大恐慌以来の高水準に達すると見込まれている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-06-02/QBB2E...

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　米労働省が14日発表した失業保険の新規申請件数（新しく失業保険給付を申請した人数）は、5月23日までの1週間で212.3万件。その前の週は244.6万件、その前の前の週
は268.7万件でした。これを、悪化が止まらないと見るか、それとも改善していると見るか。
　マーケットは「改善している」と見ています。実際、一部地域にとどまらずアメリカ32の州において保険申請件数は減少しています。緩やかながらも労働市場は幅広く回復
していると、前向きにとらえています。
　回復の背景には、米政府による積極的かつスピード感ある景気刺激策がありました。アメリカでは、すでに4月の段階で日本円で総額230兆円に上る過去最大の経済対策が成
立していますが、それだけはなく、休業などに追い込まれた中小の飲食店や工場などが従業員の雇用を維持して給与を支払い続けるために、追加的に日本円で27兆円に上る対
策もまとめています。
　例えば全国民を対象に現金給付を実施したほかに、外出禁止で働くことのできない労働者には、有給休暇という形で1日当たり200ドル未満、または累計で1万ドルを上限に、
10週間は3分の2の報酬をもらえる「Emergency Family and Medical Leave Expansion Act （EFMLEA）」、あるいは、1日当たり511ドル未満、または合計で5,110ドル未満を2
週間もらえる「Emergency Paid Sick Leave Act（EPSLA）」を選択できるようにしました。さらに失業者に対しては、失業保険を週当たり600ドル、13週間までもらえるよう
延長した法律もあります。　　https://media.rakuten-sec.net/articles/-/27125?page=...

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