「鎖国・停滞・貧困・内乱」のフルコース 中国まっしぐら

やはり歴史は繰り返すのでしょうか？

黒色中国さんのツイート
https://twitter.com/bci_/status/128838382406210355...

中華人民共和国の歴史を大雑把に振り返ると、

・反米親ソ（50年代）
・反米反ソ（60年代）
・親米反ソ（70〜80年代）
・親米親露（90年代から最近）
・反米親露（現在）

…と整理できるが、中国は親米期においてのみ安定・発展し、反米期の中国は石平さんの言う通り「鎖国・停滞・貧困・内乱」である

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つまり日本はこれを真似して破滅に向かってるということですね
安倍晋三さんの政治モデルは中共ですからね

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>>2
そういう無理なアベガーやると
アベガーってバカなのかと思われちゃうよ

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日本の皆様、自民党サポータークラブの皆様、中国共産党のために努力していただき感謝に耐えません！
https://www.sankei.com/main/topics/main-36615-t.htm...

【正論３月号】ＩＲ事件で浮かび上がる中国の罠　日本乗っ取り工作の闇暴け　産経新聞論説副委員長・佐々木類　2020.2.3 02:00　プレミアム　ＩＲ疑惑
　チャイナマネーによる政界汚染の一端が明るみに出た。北海道と沖縄県を舞台としたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業に絡む贈収賄事件だ。
　小悪を捕らえて巨悪の逃げ切りを許せば、ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々である。中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸だ。チャイナマネーの毒が回った政界
に、自浄作用は期待できそうにない。特捜部が背景も含めて、どこまで事件の全容解明に迫ることができるのか、今後も注視していく必要がある。
　さて、ＩＲ担当の内閣府副大臣だったとはいえ、秋元司容疑者の名前を聞いてピンときた人は、よほどの事情通だろう。いわんや、逮捕された贈賄側のブローカーや中国籍の男などは、知る由
もなかろう。そこに巨悪が逃げ込むカラクリが潜んでいる。https://www.sankei.com/premium/news/200203/prm2002030...

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あらっ、中国共産党系の企業犯罪に、随分と日本の警察や検察は甘いじゃないの！
私だったら、容疑のある国会議員は全員逮捕、保釈は認めず徹底的に取り調べを断行させますが！
日本の皆様、「ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々」「中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸」を
徹底的にやっつけてください！

秋元被告会見　検察側「口裏合わせ」懸念　2020.2.14 19:46　社会裁判　ＩＲ疑惑
　起訴内容を全面否認しながら保釈され、その２日後に記者会見した秋元司被告。保釈条件に事件関係者との接触制限も盛り込まれたが、公の場で無罪主張を繰り広げた。検察側
は秋元被告が自由に発言することで、事件関係者との「口裏合わせが可能」（幹部）などと反発を強めている。
　東京地裁は保釈決定で、共犯とされた元政策秘書や、贈賄側が現金を提供したと供述した別の衆院議員らとの接触を制限する条件を盛り込んだ。だが、ある検察幹部は「接触を
制限しても自由に発言されれば、口裏合わせや圧力をかけることができる」と指摘。別の幹部も「秋元被告が自由に発言することで、証人も含めて、公判で供述を覆す関係者がでる
ことも懸念される」と批判した。https://www.sankei.com/affairs/news/200214/afr2002140...

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自由民主党と維新は中国共産党の金銭で簡単に動く！・・手応えを実感しました。
野党勢力を黙らせて「ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々」「中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸」を
引き続き御支援お願いいたします！
https://www.sankei.com/affairs/news/200203/afr2002030...



　平成３０年９月、地中海に浮かぶ「世界有数のパーティーアイランド」として知られるスペイン・イビサ島。予約が取れないことで有名なナイトクラブで輪の中心にいたのが、
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で１４日、再逮捕された衆院議員、秋元司（４８）だった。
　一団の中には秋元の再逮捕容疑となった贈賄側企業「５００ドットコム」の中国本社視察旅行に同行した衆院議員の白須賀貴樹（４４）の姿もあった。さらに日本のナイトク
ラブ業界団体幹部のほか、クラブとは無関係と思われる複数の太陽光事業者ら秋元に政治献金している“金主”たちも加わっていた。
　関係者は言う。「一人数十万円にはなるだろう費用を誰がもったのか知らないが、秋元先生でないだろうことは分かった」
https://www.sankei.com/affairs/news/200114/afr2001140...

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これだけ証拠が揃っていながら、収賄側の秋元議員が無罪を主張しているとは、
収賄側が無罪判決となったら、贈賄側の中国共産党系の法人職員も無罪判決が出るということですか？
日本という国はどこまで腐った国家なのでしょうか？安倍政権とはどこまで腐った政治家たちなのでしょうか？
日本の皆様、「ほくそ笑むのは中国共産党政権とそれを手引きする面々」「中国風に言えば日本国内に巣くう漢奸」を
全員刑務所に叩き込んでください！


ＩＲ汚職、中国企業元副社長が保釈 2020.2.4 20:28 社会裁判 ＩＲ疑惑
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる汚職事件で、贈賄と外為法違反の罪で起訴された中国企業「５００ドットコム」の元副社長、鄭希被告（３７）が４日、
保釈された。保証金は計４００万円で、東京地裁に即日納付された。
https://www.sankei.com/affairs/news/200204/afr2002040...

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石平さん、安倍晋三さんの言葉は真実そのものですね！





【日中首脳会談】共同記者発表全文　安倍晋三首相「訪中楽しみ」李克強首相「両国の雨風は過ぎた」　2018.5.9 22:11
　安倍晋三首相は９日、東京・元赤坂の迎賓館で中国の李克強首相と会談した。会談後に行われた共同記者発表での両氏の発言全文は次の通り。
　安倍首相「李首相の来日を日本国民を代表して心から歓迎いたします。李首相の最初の来日は２０代の頃でありました。中国青年代表団の副団長として日本にいらっしゃいました。
当時、外相を務めていた私の父が主催した食事会に、秘書官であった私も同席をいたしました。あの頃は私も青年でありました。３０代、若々しい青年でありました。３０年以上の
時を経て、日中両国の首脳として、こうして並んで立つことは、当時は思いもよりませんでした。お互い年齢を重ね、外見は少々変わりましたが、気持ちは当時と変わらぬ若々しさで、
日中関係改善への強い意欲とともに、今ここに立っております」
https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...　https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...
https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...　https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...
https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...　https://www.sankei.com/politics/news/180509/plt180509...

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日本共産党は、同党の革命路線についてコミンフォルムから批判を受け、昭和26年10月の第5回全国協議会において、「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」とする「51年綱領」と、「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」を決定しました。そして、この方針に基づいて、20年代後半に、全国的に騒擾事件や警
察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げました。しかし、こうした武装闘争は、国民から非難されるところとなり、27年10月の衆院選では、党候補は全員落選しました。

ところで現在、日本共産党は、当時の暴力的破壊活動は「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」と主張しています。しかし、同党が20年代後半に暴力的破壊活動を行ったことは歴史的事実であり、そのことは「白鳥警部射殺事件」（27年1月）、「大須騒擾事件」（27年7月）の判決でも認定されています。

（警察庁ホームページより）
https://www.npa.go.jp/archive/keibi/syouten/syouten2...

血塗られた日本共産党 第５回全国協議会における決定事項↓

《51年綱領》「日本の解放と民主的変革を、平和の手段によって達成しうると考えるのはまちがいである」

《軍事方針》「われわれは、武装の準備と行動を開始しなければならない」

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アメリカを赤旗で埋め尽くしてやるぜ！






アメリカでは、若い世代の約70%が｢社会主義者｣に投票したい！ その背景にある5つの経済的な現実　 https://www.businessinsider.jp/post-20187...

アメリカの民主社会主義者たち 　http://www.diplo.jp/articles19/1907-05DemocraticSo...

　シカゴでは、市議会議員50人中6人が社会主義者だ。社会主義者は、バージニアとニューヨークの州議会議員に選出されている。全国規模では、DSAは2018年の中間選挙で
ニューヨーク州から連邦下院議員に選出されたアレクサンドリア・オカシオ=コルテス（通称‘AOC’）はじめ、選挙で左派民主党に新しい一画を作り出すことに貢献した。AOC
は、大半のDSAメンバーよりは民主党に近いが、自らの社会主義者としての政治理念を声にし、ソーシャルメディアを巧みに使う才能とカリスマを駆使して広大な基盤を構築し
ている。サンダースの2016年の選挙戦以来、こんな風に何百万人ものアメリカ人が、我々の理念を知ることになった。

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サンダースって分かりやすいバカだったよな
社会主義者は算数できませんを絵にかいたようなボンクラだった
財源ないのにあるんですの民主党政権や
計画経済で経済潰した旧ソ連及び旧東側諸国とか
サヨクはみんな数字の識字障害抱えてる
数字読めないのに読めるフリして妄想の答えをさも計算して導き出したかのように口走るから
サヨクの何たるかをしらない若者やほとぼり冷めてサヨク何たるかを忘れた人々がコロッと騙される
そしてサヨクは、そもそも数字を読めない理解できないから頭の中はいつも満開のお花畑
そんなサヨクが有権者騙して政権とった結果が→悪夢の民主党政権

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経営感覚のない、競争の概念のない、赤字垂れ流しな医療機関は、
潰れて当然なんですよ！

資本主義の基本理念は、利潤を叩き出すことです！
利益追求の意識のない医療機関は、放っておけば倒産するしかないんですよ！


コロナ対応病院の８割赤字　経営圧迫深刻に—団体調査　2020年08月06日17時30分
　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会は６日、新型コロナウイルス患者を受け入れた全国５００弱の病院のうち、約８割が４〜６月のいずれも赤字となったと
する調査結果を発表した。コロナ患者への対応で病床数を削減し、他の新規患者受け入れが減ったことで、病院経営の悪化が深刻になっている実態が鮮明になった。
病院の「コロナ減収」全額補填を　超党派議連が提言
　調査は３団体加盟の４４９６病院に実施し、１４５９病院から回答を得た。それによると、４〜６月の各月で、全体で６割超の病院が赤字を記録。コロナ患者を受け入れ
ていない病院でも、感染を懸念する患者の受診控えなどが響き、半数超が赤字だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080600987&g=e...

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資本主義の基本理念は、営業努力により、会社の利益を出すことです！

そして株価を上昇させることです！





明治HDの株価が急騰　うがい薬使用呼び掛けで　2020.8.4 22:34　　トップ　経済・政治　国内
　大阪府の吉村洋文知事らがポビドンヨードの入ったうがい薬の使用を呼び掛けたことで、うがい薬を手掛ける明治ホールディングス（ＨＤ）の株価が４日の
東京株式市場で急騰した。一時、前日終値比６４０円高の８９９０円を付け、年初来高値を更新した。
　殺菌消毒薬「イソジン」を製造販売する外資系製薬企業のムンディファーマ（東京）でも、ホームページにアクセスが集中し、つながりにくい状態となった。
広報担当者によると、コールセンターへの問い合わせも相次いでいるという。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/200804/mca200804223...

イソジンは本当に効くのか！？　売り切れ相次ぎ株価は急騰…　医学博士・中原英臣氏「重症化予防には懐疑的」2020.8.5
　今度はうがい薬が買えなくなるのか。大阪府の吉村洋文知事が４日の記者会見で、新型コロナウイルスの軽症患者がポビドンヨードを配合したうがい薬を使っ
たところ、唾液内のウイルスが減少したとして、うがいの励行を呼び掛けた。店頭では「イソジン」などの売り切れが相次ぎ、関連株が急騰した。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200805/dom2008050005-...

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この私でさえ、国内の混乱で仕事を失った人たちに、手厚い給付体制をとっているが、
日本の場合は、財源がないから、働く人への手助けはできない！・・と、安倍晋三は言っているのか？

　米労働省が14日発表した失業保険の新規申請件数（新しく失業保険給付を申請した人数）は、5月23日までの1週間で212.3万件。その前の週は244.6
万件、その前の前の週 は268.7万件でした。これを、悪化が止まらないと見るか、それとも改善していると見るか。
　マーケットは「改善している」と見ています。実際、一部地域にとどまらずアメリカ32の州において保険申請件数は減少しています。緩やかながらも
労働市場は幅広く回復 していると、前向きにとらえています。
　回復の背景には、米政府による積極的かつスピード感ある景気刺激策がありました。アメリカでは、すでに4月の段階で日本円で総額230兆円に上る過去最大の経済対策が成
立していますが、それだけはなく、休業などに追い込まれた中小の飲食店や工場などが従業員の雇用を維持して給与を支払い続けるために、追加的に日本円で27兆円に上る対
策もまとめています。 　　https://media.rakuten-sec.net/articles/-/27125?page=...

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　例えば全国民を対象に現金給付を実施したほかに、外出禁止で働くことのできない労働者には、有給休暇という形で1日当たり200ドル未満、
または累計で1万ドルを上限に、 10週間は3分の2の報酬をもらえる「Emergency Family and Medical Leave Expansion Act （EFMLEA）」、あ
るいは、1日当たり511ドル未満、または合計で5,110ドル未満を2 週間もらえる「Emergency Paid Sick Leave Act（EPSLA）」を選択できるよ
うにしました。さらに失業者に対しては、失業保険を週当たり600ドル、13週間までもらえるよう 延長した法律もあります。　　

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