郵政民営化で悪くなったこと

公社時代には約28万人の職員を抱え、国家公務員総数約97万人の3割を占めていた。
民営化によって適性要員は約18万人と査定され、約10万人が余剰だったことが判明したわけね。
因みに、余剰も含めて全てが国家公務員の正規職員。だった。

で、現在は、その18万人の中に各種（日給・月給職員やバイト）の非正規職員が含まれるが
賞与がない事を除けば概ね労働環境は優遇されているし「仕事をしない正規職員」を余剰に
囲っていた愚策が顕在化している訳ね。

配達のリードタイムなどのサービス品質の低下を指摘する輩がいるが、だったら値上げを甘受しろと。
労働集約産業だけに、人件費が多く占めるわけで、人件費を抑制したままサービス品質の向上などは無理な話
因みにアメリカは2倍、欧州各国でも5割程度、郵便料金は値上がっている。
いや、他所の国がどうのこうのではなくサービス品質の対価を求めるに魔法はないという事よ。

つまり
良くなった事ばかりで悪くなった事はないよ

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