「入管法改正案」で“監理措置”が導入へ

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/50870...

国会で審議が進む “入管法改正案”には、難民申請中の外国人だけでなく、支援する側にも罰則が科される可能性がある新ルールが盛り込まれています。

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日本における難民申請者については、いまだ「国籍別にみると世界の申請者とずれている」「偽装が多いのでは」という偏見が根強くあります。
毎日新聞政治プレミアに寄稿した記事で難民支援協会の石川えりさんが指摘しているように、オーストラリアと比べると、申請者の多い国の上位10カ国のうち、５カ国（スリランカ、パキスタン、バングラデシュなど）は同じ出身国となっています。

日本では、トルコ出身のクルド人が難民認定されたケースは、昨年まではゼロでした。
一方、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）による2019年の統計を参照すると、トルコ出身者の難民認定数はカナダが2,012人、イギリスが761人、米国で1,400人となっています。

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