自民党草案の憲法改正で「独裁国家」に
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今の政権下での憲法改正は非常に危険です。
https://kaikensouan.com/
憲法97条の基本的人権の尊重は絶対に削除してはならない最高法規の１つです。しかし自民党の改憲草案ではこれが全て削除されています。憲法11条の基本的人権と内容が重複するという意見を聞きますが、そうではありません。
11条だけでは【緊急事態条項】が優先される為、国民の人権は保障されなくなります。
自民党はもうもたない。だから奴らは既得権益を守る為に日本国憲法を変えて独裁にしたいのです。憲法改正は国民の為でも、国防の為でもないのです。国民に気付かれないよう、憲法に【緊急事態条項】を追加することが目的なのです。なので緊急事態条項という呼び方ではなく、別の名称でシレっと追加してくる事が予想されます。
緊急事態条項とは緊急事態の名の元に
国民の権利や自由を制限し、
しかも海外の緊急事態条項との違いは発動に厳しい条件がなく、
永遠に発動し続けられる事です。
実質的に政府の独裁になります。
https://kaikensouan.com/
憲法97条の基本的人権の尊重は絶対に削除してはならない最高法規の１つです。しかし自民党の改憲草案ではこれが全て削除されています。憲法11条の基本的人権と内容が重複するという意見を聞きますが、そうではありません。
11条だけでは【緊急事態条項】が優先される為、国民の人権は保障されなくなります。
自民党はもうもたない。だから奴らは既得権益を守る為に日本国憲法を変えて独裁にしたいのです。憲法改正は国民の為でも、国防の為でもないのです。国民に気付かれないよう、憲法に【緊急事態条項】を追加することが目的なのです。なので緊急事態条項という呼び方ではなく、別の名称でシレっと追加してくる事が予想されます。
緊急事態条項とは緊急事態の名の元に
国民の権利や自由を制限し、
しかも海外の緊急事態条項との違いは発動に厳しい条件がなく、
永遠に発動し続けられる事です。
実質的に政府の独裁になります。
『緊急事態条項』の危険性を解説 https://www.youtube.com/watch?v=pxq3sgIrki...
徴兵制(18歳以上の若者も対象に)。
個人の貯金の封鎖、資産、土地の没収。
危険なワクチン接種も強制されます。
インターネット、SNSの規制。集会の禁止。
政府批判は逮捕、拷問の対象に。
そして緊急事態の名の元に政治家たちは何をしても良くなり、選挙制度も廃止され、落選の心配もなく永遠に議員でいられていまうのです。
国がまたひどい戦前に戻ってしまいます。
日本政府は敵基地攻撃能力を反撃能力と言い換えました。そして、「今まさに敵国が我々に向かってミサイルを発射しようとしている。その攻撃を阻止するために我が方が先にミサイルを飛ばすなりして破壊するのはあくまで反撃で、防衛のうちだ」と言っています。つまり、先制攻撃でも専守防衛になると。確かに理屈としてはそう言えるかもしれません。けれども、この政府見解には明らかに無理があります。今まさに発射しようとしているのをどうやって知るのかという大問題があるからです。 結局、その情報はアメリカに全面的に依存することになります。つまりアメリカは、日本に対して本当のことを教えることもできるし、間違ったことを教えることもできるわけです。仮に本当のことを教えたとして、「今まさにミサイルを発射しようとしているぞ」とアメリカから教えられ、日本が敵基地を攻撃したとします。当然、敵国は「不当な先制攻撃だ」と猛反発します。日本は「お前たちがミサイルを発射しようとしていたのだから正当な防衛だ」と主張する。敵国は「そんなことはしていない、証明しろ」と言ってくる。
日本は客観的証拠を持っているアメリカに「出してくれ」とお願いする。そのときアメリカは、その証拠を出すこともできるし、出さないこともできます。つまり、アメリカは梯子をかけて先に日本を上らせて、後から一緒に上ることもできるけれども、スパッと梯子をはずして知らん顔もできるわけです。
https://dot.asahi.com/articles/-/199927?page=...
>>1 自衛隊違憲を唱えそれを擁護し自衛隊廃止を推進しようとする一切の政党・団体は、先ずは憲法九条の条文改正が必用になる、つまり憲法改正だ。憲法九条は軍隊や武力そのものを否定・禁止した条文ではなく、その運用の在り方を「放棄」という文言で事実上の制限を掛けているに過ぎない。その制限こそが「国権の発動たる戦争」と「国際紛争を解決する手段としての武力の威嚇又は武力の行使」の２点に他ならず、「郷土防衛」や「治安維持」に必用とする武力までも否定した条文ではない、その証拠が警察・海保の武装である。よって「郷土防衛」や「治安維持」の目的を達成するための陸海空軍その他戦力の保持は法理論的にも合憲となる。にも拘わらず自衛隊を違憲として日本を非武装化したいなら憲法九条は以下の条文に改正する必要がある。
第 9 条
日本国民は、 陸海空軍その他の戦力は、こ れを保持しない。 国の交戦権及び自衛権は、これを認めない。
この「歯止めなき限定解除な無制限青天井条文」に改正した時、自衛隊は存在そのものが完全無欠の憲法違反となるだけでなく、日本は一切の武装、武力保持が禁じられた国家ともなる。
日本は中国共産党や北朝鮮とは違って言論・表現の自由が保証された国家である以上は、憲法改正を唱える事は反社会的な行為でも違法な行為でも犯罪でもない、堂々と憲法改正を唱えるべきだろう😄
>>15 💀陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない
「前項の目的を達成するため」の文言を割愛表現する意図は？
💀国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。
この憲法改正案は自民党だけではなかろう、創価学会・公明党も関与している疑念がある
どうにも左翼臭いが、まぁいい。
そもそも憲法改正を唱える事は違法でも反社会的行為で犯罪行為でもない。日本は中国共産党や北朝鮮とは違って言論・表現の自由が保証された国家だ、堂々と憲法改正唱えればいい。
その改正案を肯定するか否定するかの判断は国民の自由だろう。
天皇廃止や外国人参政権付与に自衛隊違憲を唱える連中こそは堂々と憲法改正を唱えるべきだろう。
信じられないかもしれませんが、自民党（統一教会）は
日本国民を戦争に巻き込もうとしています。
憲法前文の「戦争をしない決意」が削除されています😢
最高法規の97条「基本的人権の尊重」も削除されています（憲法11条だけでは緊急事態条項の効力が上回ってしまい、国民の基本的人権は保証されなくなります）。
https://kaikensouan.com/
「自民党の改憲草案で憲法はどう変わる？」という ホームページに自民党の改憲草案の危険性がまとめられています。
[YouTubeで再生]
自民党の憲法改正案、緊急事態条項は非常に危険です！
危険なワクチン接種の強制、政府の批判禁止、個人の銀行口座の凍結、
国民の土地や財産の没収、徴兵制(18歳以上の若者、女性、お年寄りも含む)、
選挙制度の停止（永久に自民党政権下になる）等、
政治家が「緊急事態だから」という理由で何をやっても罪に問われない独裁条項なのです。
国民投票になれば、国民に気付かれないよう「別の名称」に変えて緊急事態条項を入れてくる可能性が高いです。
「憲法改正＝基本的人権の停止・政府の独裁」です。
今の自民党政権下（政治家）での憲法改正は危険です。
自民党の憲法改正案、緊急事態条項は非常に危険です！
危険なワクチン接種の強制、政府の批判禁止、個人の銀行口座の凍結、
国民の土地や財産の没収、徴兵制(18歳以上の若者、女性、お年寄りも含む)、
選挙制度の停止（永久に自民党政権下になる）等、
政治家が「緊急事態だから」という理由で何をやっても罪に問われない独裁条項なのです。
国民投票になれば、国民に気付かれないよう「別の名称」に変えて緊急事態条項を入れてくる可能性が高いです。
「憲法改正＝基本的人権の停止・政府の独裁」です。
今の自民党政権下（政治家）での憲法改正は危険です。
戦争って、単純に考えて人殺しですよ 日本国憲法は「他国とは争わず、殺し合いなんかするな」と当たり前のことを言っているだけ
どこが時代遅れなんだろう？
むしろ世界が日本国憲法にまだ追いついていないのだと思います
その憲法を壊そうとしているのが「自民党」
軍事力=軍隊×兵器×燃料×食料。 燃料と食料が自給できない時点で日本の軍事力はゼロ。
長期戦ができません。
また54基の原発があり、撃ち込まれたら終わり。
この状況で日本が相手国の基地にミサイル一発でも撃ち込んだら、「敵国条項」を発動され日本は一斉攻撃を受け地獄行き。
平和主義を貫き、外交に徹する事こそ日本の戦い方です。
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