トランプ大統領 FRB議長に利下げ要求

アメリカのトランプ大統領はFRB（＝連邦準備制度理事会）のパウエル議長に宛てて、手書きで「遅すぎる」と書き込んだ書簡を送り、金利の引き下げを求めました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/00446a12d7390367a8266...

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「トランプ大統領はFRBの議長にこの書簡を送った。あなたはいつも遅すぎる。金利を大幅に引き下げるべきだ」（レビット報道官）

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トランプ大統領は30日、各国の中央銀行の政策金利を一覧にした紙に、手書きで「遅すぎる」と書き込んだパウエル議長宛ての書簡をSNSに公開し、レビット報道官が記者会見で紹介しました。

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トランプ氏はSNSで利下げに慎重なパウエル議長を「職務を怠り、責任を全うしていない」と改めて批判しました。
アメリカの政策金利は他国と比べて高すぎるとして、利下げに向けてFRBへの圧力を強めています。（ANNニュース）

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[YouTubeで再生]
トランプ大統領は、経済成長するよりも、貿易赤字を解消することを優先課題に設定している。貿易赤字解消のため、いずれはドル安の政策誘導をしたくなるに違いない。トランプ大統領の政策がスティーブ・ミラン論文（2024年11月）を下敷きにしていることは、すでに知られている事実だ。ミラン論文からは、いずれトランプ大統領はFRBに圧力をかけることがだいたい想像ができていた。

理屈としては、米国が各国に関税をかけると、輸入が減って貿易収支が改善する。その一方で、米国には輸入物価上昇＝インフレ圧力が生じる。インフレによって、長期金利上昇・ドル高圧力が生じてくる。このドル高をオフセットしようというのがミラン論文で描かれた諸施策だ。金融市場では、プラザ合意2.0とか、マール･ア･ラーゴ合意などとささやかれている。

今、起こっている摩擦は、トランプ大統領がFRBを意のままに動かしたいという政治的願望に根ざしているのだ。またその先に待ち受けるリスクは、米国が協調利下げでドル安誘導できない分、単独のドル安誘導を試みようとするリスクだ。既存の米国債を100年国債に交換しようという試みだ。海外の中央銀行を相手にそうした交換を促すというアイデアが待ち構える。100年国債は、割引債で利払いの必要がないが、これを実行すると米国債がデフォルトとみなされる懸念もあると筆者はみる。奇策を弄すれば、いずれ弊害が表れる。そもそもトランプ関税というのも、世界経済を混乱させる奇策だ。それがドルの信認を脅かしている。
https://www.dlri.co.jp/report/macro/435648.htm...

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