暫定税率廃止、議員定数削減

ガソリンの暫定税率は、1960年代後半から続く“臨時”のはずが恒久化した税制であり、長い間「政治が手をつけられなかった象徴」のような存在だった。
暫定税率はなぜ手をつけられなかったかと言うと、財源が大きすぎるや、国交省、地方自治体、運輸・建設業界などが関わるため、利害関係が複雑。そして一回廃止すると戻すのが非常に難しいから。総理経験者ですら『触れたくないボックス』だった。
また、議員定数削減までやり遂げることが出来れば、歴史に残る大改革をした総理、内閣となる。
議員定数削減は言うのは簡単・実行はほぼ不可能な領域で、議員は自分の「議席・収入・権力」を失う可能性がある。また与党だけでなく地方議会・業界団体も反発する。
つまり、既得権者が全員「やりたくない」と言う政策。

「暫定税率廃止」＋「議員定数削減」が両方成立したら、それは完全に“構造改革政権”の実績になる。
これは、戦後日本政治の「三本柱の改革」の一角に入るレベル。これは歴史的成果ということになる。

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この頃の高市早苗とのみぃのやりぃのしたかった。
もちろんゴムは梨！

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