北方領土って今取り返さなくて

1951年サンフランシスコ条約批准時、日本政府(吉田茂・西村条約局長)は1855年日露和親条約の存在を認識した上で、国後・択捉を含む千島列島全体の放棄という解釈を自ら公式採用し、その解釈のもとで条約は発効した。歯舞・色丹のみ北海道属島として放棄対象外とされたのはお気持ち程度であり、国内向け説得に過ぎず、北方四島の帰属を定めた日露和親条約の効力を主張したものではない。
1956年、対米関係(ダレスの圧力)を機に国後・択捉を除外する解釈へ転換した。日露和親条約論拠自体は真正だが、それを"あえて使わなかった"時点で一度捨てた論拠であり、5年後に政治的必要から拾い直したにすぎない。

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