ネット選挙解禁
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ネット選挙は解禁したのに… 在外投票の煩雑さ変わらず
【市川美亜子、前田大輔】
参院選でネット選挙が解禁され、海外に暮らす日本人の関心が高まっている。
動画が更新され、候補者の演説も見られるようになった。
一方で在外投票の煩雑な手続きは変わらず、投票が難しい人からは「せっかく情報が増えたのに」と嘆きも聞かれる。
「遠く離れた地でも親しみを感じられる」。リトアニアに住む石井恭子さん（３８）は公示日、選挙権のある千葉選挙区の候補者の交流サイト（ＳＮＳ）を次々と見比べた。
リトアニアに渡って１１年。これまで候補者がどんな人か分からないまま在外投票してきた。
今回は、公示後もＴシャツ姿で支援者を回る写真がネット上で更新され、「選挙公報と違って人柄が分かる」という。
米ニューヨークで日本人向けにフリーペーパーを発行する三浦良一さん（５７）は６月末、「ネットで変わるか在外選挙」と題する座談会を開き、２ページにわたって掲載した。
総領事館の職員が「企業や県人会などにも出かけて、在外投票の登録をお願いしている」と述べた記事を載せた。
これまでは国政選挙が近づくと総領事館から選挙日程が書かれた紙が届く程度だった。
公示後にネットで見た政治家の動画は、落ち着いた物腰で公約を訴える姿がテレビの政見放送より説得力があった。「生の情報は大きい」と１票を投じた。
【市川美亜子、前田大輔】
参院選でネット選挙が解禁され、海外に暮らす日本人の関心が高まっている。
動画が更新され、候補者の演説も見られるようになった。
一方で在外投票の煩雑な手続きは変わらず、投票が難しい人からは「せっかく情報が増えたのに」と嘆きも聞かれる。
「遠く離れた地でも親しみを感じられる」。リトアニアに住む石井恭子さん（３８）は公示日、選挙権のある千葉選挙区の候補者の交流サイト（ＳＮＳ）を次々と見比べた。
リトアニアに渡って１１年。これまで候補者がどんな人か分からないまま在外投票してきた。
今回は、公示後もＴシャツ姿で支援者を回る写真がネット上で更新され、「選挙公報と違って人柄が分かる」という。
米ニューヨークで日本人向けにフリーペーパーを発行する三浦良一さん（５７）は６月末、「ネットで変わるか在外選挙」と題する座談会を開き、２ページにわたって掲載した。
総領事館の職員が「企業や県人会などにも出かけて、在外投票の登録をお願いしている」と述べた記事を載せた。
これまでは国政選挙が近づくと総領事館から選挙日程が書かれた紙が届く程度だった。
公示後にネットで見た政治家の動画は、落ち着いた物腰で公約を訴える姿がテレビの政見放送より説得力があった。「生の情報は大きい」と１票を投じた。
関心は高まるが、在外投票には壁もある。 ８年前に英国・ロンドンに渡った香西直子さん（３３）は今回、ネット選挙が始まることを知り、４月に申請書類を取り寄せた。
だが、書類の提出のため大使館に出向く必要があり、手続きに２カ月程度かかると言われ、今回はあきらめた。
「動画で選挙が身近になったのに。ネットで登録申請できたら便利だと思う」
外務省によると、在外投票は大使館などに登録申請した後、外務省や自治体の選挙管理委員会での照会手続きに２カ月程度かかる。
投票は大使館に足を運んだり、投票用紙を郵送したりする必要がある。
開票日までに日本に投票用紙を送るため、投票期間も１週間程度に限られる。
ネット選挙解禁にあわせた手続き改善について、外務省は「ネットでの申請は、なりすましの可能性が出てくる」。
総務省は「現時点で議論は始まっていない」と語る。
在外投票の登録者はここ数年、１０万人前後で横ばい。
投票者も２万人程度で、海外に住む日本人約８６万人の数％にとどまっている。
政務活動費 チェック機能不十分 ２５自治体 詳細報告なし http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK201407...
不適切な使い方が問題化している地方議会の政務活動費で、
全国四十七都道府県と二十政令指定都市のうち二十五自治体が、
使用目的などの詳細な報告書提出を義務付けていないことが二十六日、
共同通信の調査で分かった。
公認会計士ら第三者がチェックしているのは七自治体にとどまった。
二〇一四年度の都道府県、政令市の政務活動費は計百七十四億円に上る。
政務活動費は、不自然な支出で辞職に追い込まれた野々村竜太郎（ののむらりゅうたろう）元兵庫県議の問題で注目を浴びた。
各地で住民監査請求が相次ぐなど批判は根強く、透明性の確保が求められそうだ。
この法案の目的が、社会の情報インフラに成長したインターネットを選挙活動に活用し、政党と候補者の意見を広く有権者に届けること、 また、効率的で費用負担の少ない選挙の実現であることに鑑み、私はこの法案には（一部条件はつきますが基本的に）大賛成です。
まさに、国民の選挙活動の自由←政治活動の自由←表現の自由がより保障される制度と言えます。
与野党間で現時点で合意している部分だけでも、ネット選挙運動ができるようになると、
（１）候補者がブログやソーシャルメディアで、支持を訴える、（２）有権者がtwitterで、特定の候補者への投票を求める投稿をする、
（３）演説をUstream中継する、（４）候補者や政党が投票を求めるメールを送信する、（５）政党がバナー広告を掲載する
ことなどが可能になります。
ネット投票もいいが、候補者ごとに誰が投じたのかの一覧を公開しないと簡単に不正をされる 勿論、自分の票が確かに投じられていると確認できればいいのでニックネームで公開すればよい
そして投票所ごとの要票数も公開すれば完璧だろう
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