自衛隊とは何か？

今更ながらですが、自衛隊とは何かを考えてみましょう。
まず、これを考えるまえに現在の日本がどのような国家形態かを認識する必要があります。
戦前の日本は「軍人」と「文官」によって司られてきましたが戦後の日本国家は「軍人」が消滅して「文官」だけになり、それによって司れてきました。
つまり戦後日本は「文官」のみであり「文官」によって国家が司られてきたわけです。
それが証拠に戦後の日本では「軍人」という法的カテゴリーが存在していないわけです。
「軍人」という法的カテゴリーが存在しない以上、「軍隊」も法的カテゴリーでは存在していません。
つまり自衛隊とは「軍隊」ではなく法的には「軍隊代行機関」たる「文官組織」という事になります。
従って「自衛官」とは「軍人代行職員」という事になります。
どんなに高度な武装化が図られても自衛隊とは「軍隊」ではなく法的には「軍隊代行機関」であり、例え核武装しても「軍隊」ではなく法的には「軍隊代行機関」という事になります。
「軍隊代行機関」ですからそこで勤務する者は全て軍人代行職員となります。
これが自衛隊の法的な姿なのです。

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違憲軍隊。

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自衛隊は発足当時は警察予備隊と警察より格下のような名称だったが、それは軍国主義アレルギーの世間に理解を得るための方便であったと思う。
警察より大きな国レベルでの治安維持という立場から、ほどなくして自衛隊と改名され現在に至る警察のアップグレード版だと考えると良いだろう。
現在でも警察とは友人みたいな関係で各種研修などで警察がたびたび訪れて訓練している。
ＳＡＴなどの特殊部隊も自衛隊から学んだところが多いだろう。

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神入隊　　　

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頭の悪い文だな。
「文官」の対語は「軍人」ではなく「武官」。
所謂制服組である「武官」は自衛隊では「自衛官」と呼ばれ
これに所謂背広組である防衛大臣や防衛事務官、防衛技官等の文官を加えた総称が自衛隊員。

従って自衛隊は「文官組織」では無く、「軍隊代行機関」でも無い。
法律論語るなら、言葉の定義は正確に。

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戦後に押し付けられた憲法を変えない範囲で、軍事力を取り戻そうとした苦心・苦慮が目に浮かぶようだ。
憲法を変えて軍隊を持ちたいなどと言ったら即座に再占領されて国体が危うい。
とは言え、軍事力が無ければ(戦後統治されている間はともかく)国を守れない。
どういう理屈で軍事力を再装備するかという事で散々悩んだ挙句、警察的自治組織を段階的に拡大していく手法だったのだろう。
その方たちの努力により、法的には武力ではない上に実質的には世界有数の武力を持つに至った。

自衛隊は日本の叡智の結晶だよ。
法的には武力でない自衛隊の存在を誇りに思う。
ずっとこのままで良い。

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>違憲軍隊。
違いますね、自衛隊が違憲である場合は憲法が以下に示すような記述の場合です。

憲法九条
日本国民は、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このような限定解除な条文の場合についてはなるほど、確かに自衛隊は誰が何と言おうとも１００％憲法違反となります。
　さらにこのような条文の場合、それはそれで別な問題を引き起こす事になります。
　それは警察と海上保安庁の武装です。警察も海上保安庁も組織的に武装すればこれは立派な「その他戦力」となりますから、警察も海上保安庁も非武装丸腰でいなければならないと言う非現実を齎します。
さて、話を戻すとして実際の憲法九条は、

憲法九条
１．日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２，前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

このように限定された条文です、限定解除な条文と限定条文では意味が違ってきます、これは法律家ならば誰もが知っている常識のようなものです。
従って条文解釈から自衛隊を憲法違反とは言えずに合憲となります。
自衛隊を憲法違反と言及しているのはこうした法理に基づく条文解釈を知らないか、死っていながらデタラメを唱える反日左翼の悪質な虚偽と偽りのカルト的思考です。

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