国民民主 未曾有のインフレ時にデフレ脱却最優先
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001 2025/01/23(木) 12:13:38 ID:82zdbWpu4Y
賃金なんて金持ってるトコしか上げられないのに
物価高対策は放置
年金が上がらないなら老後どうしろと?
国民民主はこんなんしかいないのか?
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002 2025/01/23(木) 13:36:12 ID:gM.TMI8fn.
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現在のインフレ率は2.8%で普通で何も問題はない、世界から比べるとまだ低い値
これをデフレにしようと企む奴らを潰していくことだよ
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003 2025/01/23(木) 14:51:35 ID:qOr5V/RI7s
[YouTubeで再生]
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今の日本経済は低金利にどっぷりと浸かった状況であり、ここで金利を上げてしまうと、企業の倒産が続出するほか、住宅ローン破産者を増やしてしまうリスクがある(変動金利の場合、金利が上がると返済額が増える)。何より金利が上がると政府の利払い費が急増するため、増税が不可避になることから、政府は金利を上げたくても上げられないのが実状だ。
本来、物価目標は単純な物価目標だったはずだが、大規模緩和策が効果を発揮しないことが明らかになるにつれて、黒田東彦前総裁は物価ではなく賃金に言及することが多くなった。いつのまにか物価目標は事実上、賃金目標を意味するようになり、賃金が上がらない限り、緩和を続けるというロジックになっている。今回の植田氏の発言もその延長線上に位置していると考えて良いだろう。これは、賃金が上がらない限り、現在の大規模緩和策を継続するという文脈にも読める。
冒頭に述べたように、日本企業は国際的な競争力を低下させており、円安によってむしろ儲かりにくい体質になっている。日銀の金融政策が円安を引き起こす原因である以上、企業の経営モデルを抜本的に変革しない限り、円安下においてインフレ率を超える賃金上昇を実現することは難しい。そうなると日銀の金融政策はいつまでたっても変更されないという事態が十分にあり得ることになる。
https://www.sbbit.jp/article/fj/11792...
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004 2025/01/23(木) 16:44:45 ID:VA2fu6UDSc
政府発表のインフレ率なんて出鱈目だろ
実質10%越えとか発表しちゃうと国民が怒るから
適当な数字を出してるだけ
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005 2025/01/23(木) 20:54:37 ID:VJNDxoUTAw
006 2025/01/24(金) 10:07:07 ID:sltN2GR9P6
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所詮は国民民主党も第3自民党だったというだけ。
もう支持しない
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007 2025/01/24(金) 14:27:31 ID:d2aqvN0c2Y
玉木も古川も財務官僚出身
消費税減税なんて全くやる気無し
騙されてはいけない
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